野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
介護保険では、2000年の制度開始以降、介護報酬削減、利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１・２の保険給付外し、要介護１・２の特養入所からの締め出しなど、介護現場と利用者、家族の負担増の連続です。こうした結果、市の介護給付費準備基金残高が７億5,800万円余りに達しています。制度の趣旨からも、これは保険料軽減に充てるべきものであります。
介護保険では、2000年の制度開始以降、介護報酬削減、利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１・２の保険給付外し、要介護１・２の特養入所からの締め出しなど、介護現場と利用者、家族の負担増の連続です。こうした結果、市の介護給付費準備基金残高が７億5,800万円余りに達しています。制度の趣旨からも、これは保険料軽減に充てるべきものであります。
その中で介護の分野では、介護報酬の連続削減、１割負担の利用料の２割、３割への引上げ、介護施設の食費、居住費の負担増、要支援１・２の訪問・通所介護の保険給付外し、要介護１・２の特養入所からの締め出しなど、介護現場の苦難に拍車をかけ利用者、家族の負担を増やし、介護サービスを受けにくくする制度改悪が連打されてきました。
感染リスクがあるのは施設でも居宅でも同じですので、介護現場からは在宅の介護の従事者も優先接種の対象にという声が上がっていて、この声を受けて厚労省はやっと自治体の判断で優先接種できるとしたようであります。 私は、何人かの介護職の人たちに聞き取りをしましたが、優先接種の話は聞いていないようでありました。
こうした経過の中で、利用者や介護現場での様々な困難が広がっており、さらに、介護保険自体が、１番目、保険あって介護なしという制度の機能不全、２番目には、打開を見通せない深刻な介護の担い手不足、３番目には、保険料の支払い困難が招く財政破綻という危機的な状況に直面しています。 高齢化の進展に伴い介護の需要は、今後一層増えていきます。今必要なのは、創設時に立ち返った介護保険の立て直し、イコール再設計です。
引下げが続く介護報酬、介護報酬の賃金の抑制は、当然の帰結として、介護現場の深刻な人手不足を加速しています。来年度から実施予定である第８期介護保険事業計画においても、介護人材の確保の必要性について述べていますが、本市は、第８期介護保険事業計画の基本指針を策定するに当たり、市民の要求や実態を反映させ、市民の立場に立った計画となるようにすることが重要です。
新型コロナウイルス感染症における介護現場への支援について伺います。 政府の要請で自粛生活を促された４月の緊急事態宣言の中でも、本市の介護現場では激務に追われ、その中での感染リスクに耐えながら働いてくださっている介護従事者の皆様の心労はいかばかりか、想像することすらできません。 できる限りの感染防止対策を行い、感染の疑いが出た場合はなかなか検査が受けられない。
併せまして、日夜、感染防止に継続して御尽力いただいております医療、介護現場をはじめとする関係者の皆様のたゆまぬ御努力に重ねて感謝を申し上げる次第であります。
しかし、今なお新型コロナウイルス感染症の第１波の下で生じた介護現場の困難さが解消されたとは到底言えず、崩壊につながりかねない事態に直面しています。介護事業所は様々な基礎疾患を持った高齢者も利用、入所しており、感染すると重症化するリスクが高い環境にあります。職員はこうした利用者と接触することが避けられません。
さらに、人々が日常生活を取り戻す上で、先延ばしになっている治療や健診の実施のために病院や診療所が必須でありますし、地域で安心して高齢者が過ごせるよう、介護現場が元気でなければなりません。 よって、国に新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった医療機関・介護事業所が存続するための公的資金の導入を強く求めるものです。多くの議員の賛同を求め、説明といたします。
医療崩壊が危惧される中、介護現場はもともと３密を避けることが難しく、在宅で介護サービスを利用する高齢者の感染リスクは高く、多くのヘルパーは自身が感染し、広げてしまうのではないかという不安を抱えながら仕事を続け、その上、介護に欠かせないマスクや消毒用アルコール、防護服などの手当てが後回しという現状にあり、介護崩壊につながりかねません。
また、介護現場は時として人生の先輩でもある御利用者を通して、そこに働く職員が人の温かさや感謝の気持ちに気づくことができる尊い場所であることを多くの従事者が強く認識していると思います。そのような中、全国各地における福祉施設等でクラスターが発生している昨今、利用者と濃厚接触する介護従事者は感染リスクと隣り合わせで、日々、不安を抱えながら働いております。
新型コロナウイルスの感染拡大は、介護現場にも深刻な危機をもたらしています。介護従事者は感染の不安を抱えながら、介護を必要としている利用者の生活を支えています。緊急事態宣言の後、デイサービスやショートステイを休止したり、営業時間の短縮をしたりする事業所が増えています。また、感染するのは怖いからということで、デイサービスの利用を制限する人も出てきています。
あとは市全体としてもこれが示されているわけではないので、効果が示されているという状況ではありませんので、ぜひ噴霧しないということが、今のところいいのではないかと思いますので、例えば、介護現場も含めてですけれども、そういうことにぜひ御留意していただくのと、指導していただければありがたいと思います。 次に、市民生活を支える取組についてお伺いしたいと思います。
在宅サービスの介護現場においては、主に次のような課題があると思っております。 利用者にとっては、サービス利用による感染リスクに対する不安、サービス利用できないことによる状態の悪化、サービス利用できないことによる家族負担の増加。事業者にとっては、感染予防対策の負担及びクラスター発生への不安、サービス利用控えによる収入の減少、介護現場を維持するための交代職員の不足。
国民の大半が自粛生活を強いられる緊急事態宣言から解除された今も医療現場や介護現場等をはじめ、配達やごみの改修業務など休みたくても休めない現場で働く皆様に感謝申し上げます。 コロナの第２波に備えるとともに、持続化給付金や特別定額給付金の支払いに追われる各自治体での取組が進められる中、６月に入り集中豪雨の季節を迎え、避難所への工夫など新たな対策が求められています。
１つは、第８期七尾市介護保険事業計画案では、不足が懸念される介護人材の確保に向け、職場環境改善や情報交換の場の整備、介護文書の手続簡素化などを掲げていますが、介護現場の低賃金の現状について、どのように見ているのか伺います。 ２つ目に、保育士の就労支援金のように、介護職場で働く人への直接の支援策として支援金を支給する考えがあるか伺いまして、私の質問を終わります。
加えて、第８期事業計画となる長寿安心プラン2021を策定するほか、介護現場の魅力発信イベントや、かなざわケアサポーターの就職面談会を開催するなど、介護人材の確保にも努めます。
事業系一般廃棄物の排出は、本市の経済活動と不可分な関係にあるだけに、北陸新幹線金沢開業後の観光客の増加は、宿泊業、飲食サービス業での食品ロスにもつながり、食品ロス削減推進法施行に伴う優良事業者認定制度などの各種施策による廃棄量削減の取り組みにも影響するとともに、超少子高齢社会の進行に伴う児童福祉施設や医療・介護現場での使用済み紙おむつなど、これまでになかったごみの増加も予測されることから、家庭ごみ以外
ところが安倍政権は、要支援者サービスの保険給付外し、特養入所者の要介護３以上への限定、利用者の２割負担、３割負担の導入、施設の食費、居住費の負担増など、介護保険を一層サービスが利用できない保険にする改悪を連続し、介護事業者の経営や介護現場の人手不足を加速する介護報酬の大幅削減を強行してきました。そして新たに今度は要介護１、２を保険給付から外そうともしています。本当に深刻です。
まちには空き家がふえ、商店街はシャッター通りに、介護現場では高齢者が高齢者を介護し、若者は増税に苦しみ、公園には子供の笑い声が聞こえなくなります。未来を悲観的に予想しているのではありません。政治が何もしなければ、50年後にはそうなると警告している有識者の言葉であります。 人口減少は日々の生活の中で変化がわかりにくいため、実感することは難しく、対応がおくれがちになると言われております。